教員の給料優遇分の減額に物申す！
2015/06/20
財務省は昨年10月27日、財政制度等審議会で
小学1年生の35人学級の見直しや教員定数の見直しと、
教員給与の見直しを求める案を提出した。
教員給与の優遇分を解消することでなんと220億円が減額できるという。
この数ヵ月前に、以前から話題になっている幼児教育の無償化を、
財源・制度等の問題を総合的に検討しながら進めることになった。
そこで、小学1年生の35人学級見直しや
教員定数の見直しと教員給与の見直しを行うことで、
財源を確保しようというのだ。
平成23年に義務標準法が改正され、小学1年生の1クラスの人数は、
40人から35人になった。
しかし、この変更以降もいじめや暴力行為は増加しており、
明確な効果があったとは認められないことから、
40人に戻すべきという声が上がったのだ。
40人学級に戻した場合、
教職員数は4,000人減少し、約86億円削減できる。
また、1校あたりの学級数が標準規模（12～18学級）に満たない小中学校が、
約半数を占めている。
学校を統廃合することで標準規模に満たない学校をなくしていくと、
全国で5,462校の小中学校が減少するという結果になった。
さらに少子化が進むことを考えても、
今後も積極的に統廃合に取り組む必要があるとしている。
教員給与の見直しについて、平成20年度以降の教員給与の見直しにより、
月給については調整が終了したものの、
期末・勤勉手当は依然として一般の公務員よりも優遇されており、
約8万円の年収差が生じている。
この優遇分を減額すると、約220億円分節約できるということだ。
個人的には、40人学級に戻すことと統廃合はともかく、
優遇分を減額することは反対である。
そもそも優秀な人材を確保するために、
教員には高い給料を払っているのではないか。
給料は普通、精神的にも肉体的にも重労働では、
教員の質は下がっていく。
大体、なぜ幼児教育を無償化する必要があるのか。
そんなことで少子化は止められないし、
女性の社会進出の推進にはならない。
無償化にしたところで、先のことを考えずに産んで増やす層が、
目先の出費が減ることによって更に何も考えずに子どもを増やすだけだ。
働く女性が求めているのは無償化ではなく、
仕事が終わるまで安心して子どもを預けられる場所である。