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教員の扶養手当 | 教員の転職あるある

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教員の扶養手当

      2015/06/20

公立学校共済組合から医療給付などを受けることができる被扶養者とは、組合員の家族で、主として組合員の収入によって生計を維持している三親等内の親族だ。
対象となるのは、配偶者(事実婚を含む)、子、父母、孫、祖父母、弟妹。それ以外で、同一世帯に属する三親等内の親族。また、事実婚にある配偶者(この者の死亡後も含む)の父母及び子も、同一世帯に属していれば手当てを受けとることが出来る。
上記に該当する場合も、次のようなケースは扶養手当を受けとることができない。
例えば、別の所から扶養手当やそれに相当する手当を、地方公共団体や国から受けている場合。共済組合の組合員、健康保険等の被保険者。組合員が主たる扶養者でない場合。年額130万円(障害を支給事由とする公的年金等を受けている人や、60歳以上で公的年金等を受けている人については、年額180万円)以上の収入
がある場合。雇用保険の基本手当等を、日額3612円以上受け取っている場合。
また、年額130万円未満であっても、会社等に勤務して月々給与を受けているような場合で、3か月連続で基準月額(108,334円)以上の収入がある場合は、収入の実績が基準月額を3か月連続して上回った場合、認定取消となる。
あらかじめ基準月額を上回る月が3か月を超えて継続することが分かっている場
合については、雇用された日から認定取消となる。
具体的な金額は各教育委員会により異なるが、配偶者に13,000円前後、その他の扶養親族1人につき6,000円前後、配偶者がいない場合は、子どものうち一人に対して配偶者と同じか、それより少し少ない程度の額、満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき4~5,000円くらいと言ったところが多いようだ。

 - 労働条件, 年収