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教員は全体の奉仕者 | 教員の転職あるある

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教員は全体の奉仕者

      2015/06/20

地方公務員法30条において、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とされている。公立学校の教員は地方公務員なので、当然この「すべて職員」に当てはまる。
教育基本法第6条「教員の服務の根本基準」にも「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自
覚し、その職責の遂行に努めなければならない。
このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」とある。
では、この「全体」とは具体的に誰を指すのであろうか。教育公務員特例法第1条では「この法律は、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基き、教育公務員の任
免、分限、懲戒、服務及び研修について規定する。」 とされているの。つまり、全体とは「国民全体」のことと思われる。
また、教育基本法が作られた背景に、この「全体」という言葉が使われた意味が隠されていると考えられる。教育基本法が作られたのは昭和22年。廃止となる教育勅語の代わりとしてに作られた。明治天皇が発表した教育勅語が廃止されたのは、言わずもがな、 昭和20年の第二次世界大戦の敗北によってGHQの占領下に入ったことによる。昭和21年、「勅語及び詔書等の取扱いについて」と題する通達により、教育勅語を教育の根本規範とみなすことをやめ、国民学校令施行規則も改正して、四大節の儀式で教育勅語を読み上げることも廃止された。
つまり、この「全体」というのは、「今後は天皇陛下でなく、全ての国民のために教育をやってください」と言いたいところを、オブラートに包んでのことなのだ。

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