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教員職務上の義務・身分上の義務 | 教員の転職あるある

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教員職務上の義務・身分上の義務

      2015/06/20

教員には、守らなければならない義務がある。地方公務員法に定められた、職務上の義務と身分上の義務だ。内容は次の通りである。

職務上の義務
地公法31条     服務の宣誓    職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
地公法32条     法令等に従う義務    職員は、その職務を遂行するに当つて、法
令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
地公法35条     職務専念の義務    職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

身分上の義務
地公法33条     信用失墜行為の禁止    職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
地公法34条     秘密を守る義務
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
地公法36条     政治的行為の制限
職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
地公法37条     争議行為等の禁止
職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠
業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
地公法38条     営利企業等の従事制限
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の 団体の役員その他人事委員会規で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

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