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教員とストライキ | 教員の転職あるある

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教員とストライキ

      2015/06/20

数年前、カナダでは数件の教員によるストライキが起きた。 ある時は、ストライキにより始業が延期される事態にまで発展した。
そうなると、困るのは子どもを持つ共働きの夫婦である。
カナダでは12歳以下の子供は家で一人にしておくと法律違反になる。親が子供の面倒を見ることができない場合はベビーシッターを雇ったり、デイケアセンターに入れたりするのだ。
ストライキで学校が休みになると、その期間にベビーシッター代やデイケアの費用がかかってしまう。これを受け、州政府が12歳以下の子供に対して1日$40の援助金を支払うことにした。
さて、日本ではどうだろうか。
日本国憲法第28条には「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」とある。
しかし、それと矛盾する形で、 地方公務員法第37条(争議行為等の禁止)には以下のようにあるのだ。
1 職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。
2 職員で前項の規定に違反する行為をしたものは、その行為の開始とともに、地方公共団体に対し、法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に基いて保有する任命上又は雇用上の権利をもつて対抗することができなくなるものとする。
日本国憲法では教員もストライキの権利が認めてられているが、地方公務員法では禁止されているというわけだ。
どちらを優先すべきか判断が難しいようで、過去の裁判でも様々な判例がある。

 - 実情