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教員の平均給与 | 教員の転職あるある

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教員の平均給与

      2015/06/20

教員の給与は、勤務先が公立学校か私立学校か、また公立でもどこの都道府県に勤務するかによって異なる。公立学校の教員の給料は、各都道府県の条例によって決まっており、私立学校の場合は、各学校がそれぞれ会社のようなものなので、勤務する学校により異なってくる。
公立の教員の給与は、「人材確保法」という法律により、一般の公務員よりやや高めに設定されている。将来を担う子どもの教育のために、優秀な人材を集めたい。そのためには、それなりの給与を保証しよう、ということだ。同年代の平均と比べても、教員の平均給与はやや高い。この傾向は、年齢が上がるほど顕著である。
教員の給与の算出は、「俸給表」という諸手当を除いた基本給与計算表によって成り立っている。勤務していく上で特に問題を起こさなければ、1年ごとに1号ずつ俸給が上がっていくことになっている。
また、大卒か短大卒かによっても給与額は変わるし、小中学校と高校では用いられる俸給表が違い、小中学校に比べて高校の教員の方が給料はやや高額の傾向にある。
仕事内容に男女差が無いので、男女同一賃金となる。
こうして決められた基本給に、残業代が支払われない代わりに予め基本給の4%が上乗せされる教職調整手当ての他、義務教育等教員特別手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、宿日直手当、単身赴任手当、管理職手当、期末・勤勉手当、特別支援学級担任調整額などの諸手当が付く。これら諸手当の額も、都道府県により異なっている。

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