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教員の離職 | 教員の転職あるある

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教員の離職

      2015/06/20

妊娠出産した教員の復職率は、一般企業の妊娠出産後の復職率に比べてかなり高い。なぜなら、まず1つには教員の産後休暇、育児休暇制度は非常に充実しているのだ。産後休暇と育児休暇を合わせると3年間休職でき、その間給料も半分支給されるという都道府県も多い。また、安心してゆっくり育児に専念できるだけでなく、復帰もしやすいからである。
一般企業においては、産後休暇や育児休暇は一応あるものの、実際のところ育児休暇は殆ど取ることができないというところも多いようだ。
その一方で、入社後3年以内に仕事を辞めた人の業種別割合の調査結果で、大卒では小中学校の教諭や塾講師などの「教育、学習支援」が48・8%で、なんとワースト1位だったのだ。結婚や出産などで環境が変わっても続けやすい仕事である反面、早い時点での脱落者が極めて多い職業と言えるだろう。
不況で就職率が低迷している現在において、定年までの安定した生活が約束され、競争率の高い教員になれたにも関わらず、たった数年で辞めてしまうというのは、並大抵のことではない。
こうした現状の背景にも、教員という仕事の責任の重さや多忙さがあると指摘する人も多い。一年目から担任を任せることもあるというのだから、もう教員が余っているのか不足しているのか解らない。
これには、休職制度や休暇制度が充実し過ぎていることにも原因があるのでは、とも考えられる。なぜ教員採用試験の倍率が下がらない一方で臨時採用枠が増えているかというと、休職している正規の教員の代わりが必要でありながら、戻ってくることが前提の人の席を空けておかなければならないからである。
一般企業が苦渋の選択をするには社会的な背景があり、公務員と言えどこうした流れを無視することはできないのだ。

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