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教員の介護休暇 | 教員の転職あるある

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教員の介護休暇

      2015/06/20

近頃では介護問題も深刻になってきている。

 

介護に必要なのは、お金と時間である。

 

介護を全て人に任せることができる経済力があれば

時間は必要ないかも知れないが、なかなかそうもいかないだろう。

 

介護のために仕事を辞めざるを得ない場合もあるが、

辞めてしまうとお金が入って来なくなってしまう。

 

休暇制度を上手く利用しながら、

周囲と協力して介護ができるなら有り難いことだ。

 

介護休業とは、要介護状態にある家族を介護するために、

合計93日を上限として休業することができる制度である。

 

これに対し介護休暇は、新たに設けられた介護のための

短期の休暇制度である。

 

介護休暇制度は、育児・介護法の平成21年度改正に伴い

新しく創設された。要介護状態の日常的な介護のために、

年休や欠勤などで対応している労働者が多かったことから、

介護のための短期休暇制度として導入された。

 

教員の場合も、都道府県により異なるが同じように

家族の介護のための休暇が認められている。

 

ある都道府県の例を見てみよう。

 

この県では、介護休暇、短期の介護休暇、介護欠勤という

3つの介護のための休暇制度がある。

 

介護の対象と認められる家族は、配偶者、父母、子及び配偶者の父母。

また、同居している場合は祖父母、孫、兄弟姉妹、父母の配偶者、

配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子も対象となる。

 

介護休暇は、二週間以上にわたり日常生活を営むのに

支障があるものの介護のため、勤務しないことが

相当であると判断された場合に認められる。

 

連続する6ヵ月の期間内において必要と認められる日または

時間1時間を単位とする場合は、1日を通じ始業の時刻から

連続する4時間までが上限となる。

 

短期の介護休暇は、年に5日を超えない範囲で認められる。

 

介護欠勤は、介護休暇の対象とならないが、

ある一定の要件を満たせば認められる。

 

欠勤扱いなので、介護休暇や短期の介護休暇とは違い無給である。

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