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目標申告制で評価される教員の能力給制度 | 教員の転職あるある

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目標申告制で評価される教員の能力給制度

      2015/06/20

教員が自分の目標を申告し、その達成度に応じて能力給が支払われる制度が実際に導入されているというお話をした。今回はこの件について掘り下げて行こうと思う。
目標の自己申告は、東京都などいくつかの都道府県で導入されている。各都道府県によりやり方は異なるが、ここでは東京都の例を挙げてお話しする。
校長が示す「学校経営方針」を踏まえて各教員が目標を設定し、どこまで達成できたか自己申告するというのが概要だ。申告の際には校長・教頭が面接し、目標の方向性や水準について、「学校経営方針と整合性がとれたものとするように指導助言する」「面接前にはできるだけ鉛筆書きで提出」と指導している。
面接があることや、鉛筆書きと指定されていることから、校長の学校経営方針と異なる目標を設定した場合、自己申告の修正や書き直しが命じられ、個々の教員の専門性と自主的権限が侵害されるのではないかという声もある。
また、申告書には「校務分掌経験及び希望」について「一任する、現分掌を希望、他の分掌を希望する」のどれかを選択する欄や、「異動希望先」、「健康状況(極めて健康である、普通に職務できる、病弱である)」などの欄もある。それに加え「研修歴、研究歴」を記載する欄などもある。
「校長の学校経営方針と異なる目標は修正されてしまうのでは」という懸念についてだが、民間企業でもビジョンを共有する会社は伸びるというデータも出ており、全社員が企業理念を暗唱できるようにしたり、目立つ所に貼ったりする会社も少なくない。
個人の信念ももちろん大切だが、学校全体で一丸となって1つの目標に進むのは、決して悪いことではない。

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