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教員の労働組合 | 教員の転職あるある

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教員の労働組合

      2015/06/21

公務員である教員にも、労働組合が存在する。
教員の労働組合と言えば、昭和22年に組織され、全国に支部がある「日本教職員組合(日教組)」をまず思い浮かべる方も多いだろう。今でも、教員の労働組合の中では最大である。
他には、平成3年に日教組から分裂した全日本教職員組合(全教)、全日本教職員連盟(全日教連)、日本高等学校教職員組合(日高教右派)、校長などの管理職で構成される全国教育管理職員団体協議会(全管教)などがある。
これら労働組合に加入すると、毎月組合費を納める義務が発生し、定期的に開催される教育研究大会や労働環境改善のための集会に参加する権利を得る。加入するか否かは任意であるが、同僚との付き合いなどもあり、地域や学校によっては加入を断るのが難しい場合もあるようだ。
近年若い層を中心に組織離れが進んだことなどから、こうした労働組合に加入しないひとも増えてきている。文部科学省の調査によると、平成元年には労働組合に加入していない教員は全体の37.3%であったのに対し、平成21年には57.7%と増加している。
加入に対して後ろ向きな理由としては、「政治色が強い」「パフォーマンス的な活動についていけない」などの意見がある。かなり前になるが、労働組合に属する教員が学校行事の国歌斉唱の際に起立せず、国歌斉唱を拒否したことがニュースになったことを記憶している方もいるだろう。
一方で、賃金アップや時間外労働の禁止等、職場環境の改善や、いじめや不登校など学校生活の問題への取り組み、研修会の実施などで一定の成果を収めている。実際、加入者からは「研修会などでよその学校の情報が入ってくる」「一緒に問題に取り組んでくれる」などの声が聞かれる。
メリットとデメリットを考慮し、加入するかどうか決めると良い。

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