いくらもらえる？教員の退職金
2015/06/21
教員の退職金額が、それまでの勤続年数と退職理由、退職時の給与によって決まる。例えば東京都の場合、定年退職金は勤続20年で給料の33.5ヵ月分、勤続35年以上で59.2ヵ月分となっている。平成21年度に退職した東京都職員の平均額は、2575万円だった。
退職時に、校長や教頭などの管理職に就いている場合は、一般の教員と比べて退職金は高くなる。都道府県よって異なるが、普通の教員の5～10％が目安だ。
退職金は、勤務していた都道府県から受け取る。結婚などで勤務する都道府県を変更した場合、前に勤務していた都道府県の分も勤続年数として計算に含まれる都道府県と、そうでない都道府県がある。また、含まれる都道府県でも、勤務地を変更する際に一日でも間が空いてしまうと、前の県の分は計算に入れて貰えなくなるので注意したい。
臨時採用教員としてキャリアをスタートさせ後に正式採用された場合は、臨時採用教員であった期間も勤続年数に含まれる。
日本経済団体連合会によると、平成24年の大卒者の平均退職金額は2,500万円である。また、民間企業の15％は退職金が出ない。以上のことから考えると、教員の退職金は、平均よりも恵まれていると言えるだろう。
しかしながら、退職金は人生設計に大きく関わってくるものだ。数年前に、埼玉県の教員の退職金が減らされることになり、学年途中の駆け込み退職が問題となった。学年の途中で放り出される児童生徒は堪ったものではないが、退職金を、老後資金や両親の介護、子どもの教育費、住宅資金などに当てようと計算している人も多いだろう。その重要性から考えると、駆け込み退職した教員たちを責めきれない。
児童生徒を学年末まで見届けたい気持ちと、家族の生活とで板ばさみになり、断腸の思いで決断したはずだ。