教員の引越し
2015/06/21
教員になるにあたり、引越しをする必要がある人もいるだろう。この場合、「赴任旅費」「着後手当」という手当てが貰える。
赴任旅費は、元いた所から勤務することになった学校への片道の交通費に加え、その距離に応じて一定の料金が加算される。扶養家族がある場合は、家族の交通費も支給される。
そして、距離に応じて日当と宿泊費が支給されるのが着後手当てだ。
これらの手当てを受け取るのに、注意しなければならないことがある。配属先が決まって、3月には内示があるはずだが、住民票は４月まで動かさないことだ。
なぜなら、「辞令は4月1日に交付され、それによって転居が必要になるからである。もし内示を受けて3月中に勤務先の学校近くに転居してしまうと、4月1日の辞令を受けた時点ではそこに済んでいたと判断されてしまうのだ。
元々住んでいた場所と配属先が近ければ大した金額ではないかもしれないが、移動距離が長ければ長いほど金額も大きくなる。例えば、関東から北海道の移動では、赴任旅費は10万円ほどになるそうだ。
航空券が必要になる場合も、日付によっては手当ての支給が認められない場合がある。例外的に、4月1日の辞令交付式に出席するために、前日の3月31日に現地に到着する、という理由が認められることもある。この辺りの細かい決まりや手当ての詳細な金額については、各自治体によって異なるので、赴任先が遠い人ほどしっかりと確認することが必要だ。
トラブルにならないように赴任先の学校が注意してくれる場合が多いようだが、学校側も忙しい時期である。手当てを受け取りそびれることの無いよう、しっかり確認しよう。