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教員のマイホーム購入 | 教員の転職あるある

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教員のマイホーム購入

      2015/06/21

家庭を持つようになったり、子どもが生まれたりすると、マイホームの購入を考える人もふえてくるだろう。もちろん教員も例外ではない。
公立の学校に勤務する教員は、各自治体の教育委員会によって採用されるので、異動があってもそれほど遠くに行くことはない。転勤がないと言う意味では、マイホームを購入しやすい環境と言えるだろう。また、大都市は難しいかもしれないが、マイカー通勤できる学校も多いので、駅から多少距離のある所からでも通勤しやすいと言うのも利点だろう。さて、なんと言っても一番気になるのは資金繰りだ。教員の場合、家賃補助はなかなか手厚いが、住宅手当は数千円か、無しという自治体も多い。しかし、最近では一般企業でも住宅手当は縮小、もしくは廃止の傾向にあるので、教員が特別不遇という訳ではない。
教員の住宅ローンと言えば、共済組合ローンがあるが、銀行などと比べてメリットはあるのだろうか。
まず、メリットとしては融資手数料や繰上げ返済手数料が無料である。抵当権設定不要、保証料不要、団信任意、火災保険不要など、様々なメリットがある。5年ごとの変動金利だが、利率は銀行などと比べてお得感は無いようだ。
また、「介護構造部分に係る貸付け」という制度もあり、要介護者に配慮した構造を有する住宅の新築等する場合には、最大で300万円借りることができる。
上限額は1800万円なので、新築一戸建てを購入する場合は自己資金を用意するか、他のローンと併用する必要があるだろう。また、気をつけなければならないのは、万が一仕事を辞めることになった場合は、一括返済しなければならないことだ。
調べた限りでは、この共済組合ローンを限度額いっぱいまで利用し、残りは他のローンを組む場合が多いようだ。

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