教員の家賃補助
2014/09/14
近年、一般企業の家賃補助や住宅手当は、
廃止または縮小傾向にあるようだ。
そうした流れから、受け取る側からもあまり当てにされていないらしく、
就職や転職の際に住宅手当があるかどうかを
会社選びの基準に加えない人も多いようだ。
今は家賃補助が沢山貰える会社でも、
数年後には減額されたり廃止されたりする
可能性が高いと考える人も多いのかもしれない。
それでは、教員の家賃補助は、一体どうなっているのだろう。
金額は自治体によって違うので、自分が働きたい地域の
家賃補助が知りたい場合は確認が必要だ。
いくつかの都道府県の住宅手当を調べたが、
賃貸で上限27,000円というところが多かった。
それに対して、東京や大阪などの大都市は数千円と言うところが多く、
大都市ほど金額が小さい傾向にあるようだ。
これは、地域手当と言って、物価が高い都市部で働く場合に付く
手当てがあるからかもしれない。
家賃の半分、3分の2など、負担率も様々である。
持ち家の場合は、数千円だったり、住宅手当が無しだったりする。
比較するために、一般企業の家賃補助や住宅手当も調べてみた。
あるアンケートによると、半数くらいは家賃補助が無いようだ。
ちなみにうちの主人の会社も無い。
家賃補助がある会社では、10,000円から20,000円のところが39％と最も多い。
中には全額出してくれるところもあるようだ。本当に様々である。
上を見たら切りがないが、半数近くの企業に家賃補助が無く、
補助がある企業でも20,000円までのところが多いとすれば、
上限で27,000円貰えるのであれば、まあ良いほうなのではないだろうか。
とは言え、こうした手当は課税対象でもあるので、
補助がどれくらいかよりも、給料や他の手当も含めた総額で考える人が多いようだ。